米国のTikTok配信禁止を一時差し止める判断「脅威となる具体的な証拠は乏しい」

米国のTikTok配信禁止を一時差し止める判断「脅威となる具体的な証拠は乏しい」

中国発のモバイル向けショートムービープラットフォームアプリで人気のTikTok (ティックトック)ですが、米連邦地裁判事は2020年9月27日、配信禁止などの措置を一時差し止める判断示しました

配信禁止処置は緊急時に経済に関する権限を大統領が握ることを認める「国際緊急経済権限法(安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する)」によるものでした。

今回の開示によると、TikTokは「個人的なコミュニケーション」などに当たるとのことで、「国際緊急経済権限法」の対象外と判断され、判事は「TikTokが脅威となる具体的な証拠は乏しい」とも伝えています。

そのため、米国では28日以降もTikTokアプリをダウンロードや更新出来ることとなります。TikTokを運営する中国企業の北京字節跳動科技(バイトダンス・ByteDance)は、以下のようなコメントを伝えています。

「米地裁がバイトダンスの主張に同意し、差し止め命令を出したことを喜ばしく思います。現在交渉している提携案を正式な合意に導くため、米政府との対話を継続していく方針です。」

しかし、米商務省は「禁止措置については法律にのっとっており、安全保障上の正当な利益を促すもである」と連邦地裁の判断に対して声明を発表し、反論しました。

そのため、上訴する可能性があるものと思われます。

TikTokと米国の動き

  • 8月2日:米マイクロソフトがTikTokの米国事業の買収検討を発表
  • 8月6日:TikTokの米国企業などとの取引を禁じる大統領令にトランプ氏が署名
  • 8月14日:トランプ氏が米国事業の売却を命じる大統領令に署名
  • 8月24日:バイトダンス社が米政権を提訴
  • 9月13日:IT大手の米オラクル(Oracle Corporation)が唯一のTikTok買収企業候補と報道
  • 9月18日:米商務省が米国内でのアプリ提供を20日に禁止することを発表
  • 9月19日:米オラクルとTikTokが提携策で基本合意を表明、禁止処置を27日に延期
  • 9月27日:米連邦地裁が米政権の配信禁止処置について一時差し止め

※大統領令:アメリカ合衆国大統領により、アメリカ合衆国議会の承認を得ることなく、アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ軍に対して発せられる、アメリカ合衆国の行政命令・行政委任立法(Wikipedia)。

最後に

中国アプリや機器、ネットワークは、セキュリティが甘いことで有名であり、バックドア(クラッカーなどと呼ばれる悪意を持ったユーザーが、他人のコンピュータのシステムへの不正侵入に成功した際、次回から容易にアクセスできるようにしたり、あるいは、不正アクセスに気付かれて防御された際のすり抜け道を作ったりする目的で設置される裏口。)が仕込まれていると見られているそうです。

そのため、中国製アプリの禁止の動きを見せるのは米国だけではなく、インドでは今年の6月下旬に59種類の中国製スマホアプリの使用禁止リストを発表しています。

もちろん、インドでは既にTikTokの使用を禁止しており、オーストラリアも禁止を検討しています。

また、日本では国家安全保障局などがアプリ提供企業への立ち入り検査を実施できる仕組みをつくることに動いています。日本のTikTok使用禁止になるかどうかは米国の動きと共に変化していくことでしょう。

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